平成１５年１月２２日に開催された、全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会資料（雇用均等・児童家庭局）に下記の文章があります。各市町村での取り組み に生かして下さい。
５）乳幼児健康支援一時預かり事業について
乳幼児健康支援一時預かり事業については、これまでも対象施設の拡大や施設整備へに補助制度の創設などを行ってきたところであるが、実施市町村 は、２５０市町村（平成１４年１２月現在）にとどまっているところであり、地域の実情を把握した上で更なる取組をお願いしたい。
特に、乳幼児健康支援一時預かり事業の需要があるにもかかわらず、本事業を計画していない自治体にあっては、積極的な取組をお願いしたい。
また、複数の市町村での事業の実施や他市町村の児童の受け入れなど、地域の実情、需要に応じた対応についても配慮願いたい。
引用元：厚生労働省「７．母子保健対策について」より